フォーラム事務局

香川大学瀬戸内圏研究センター

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お知らせ&イベント

「ヘルスケア・イノベーション・フォーラム」
第10回事例研究部会議事要旨
日時
平成23年9月12日(月)13:00〜16:00
場所
産業技術総合研究所 臨海副都心センター
別館11F第1〜2会議室
開会
原座長より開会の挨拶があった。
議事概要

(1)事例研究
【震災関連】
1:災害時及び復興後の医療IT体制のグランドデザイン【PDF形式:963KB
地域医療福祉情報連携協議会 東京医科歯科大学 教授 田中博氏より、災害時及び復興後の医療IT体制のグランドデザインについて説明があった。
【質疑応答】

Q.

災害時に対応した地域医療体制は被災地を構想とされているのだが、発想としては災害そのものより、日本全体の医療連携体制のシステムづくりかと思うのだが。(国分氏)

A.

今までの地域医療連携プラス災害に強い要素を加えたモデルをと考えているところである。(田中氏)

2:震災で威力を発揮した「いーはとーぶ」
香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授
徳島文理大学理工学部臨床工学科 教授 原 量宏氏より、震災で威力を発揮した
「いーはとーぶ」について説明があった。
【質疑応答】

Q.

震災対応で医療の情報化は非常に意義があり、今後、遠隔医療の方法を変えて行くことも重要だと思う。原先生は遠隔医療学会の会長でもあるが、規制であり、方法であり、学会で検討していることはあるのか。(堀口氏)

A.

今回の震災にともない、厚生労働省は震災地においての規制緩和の通知を3月31日に発表している。日本全国と震災地との緩和の程度が不明な点、総合特区制度の規制緩和の様子も今後、HCIFで取り上げていきたい。(原氏)

Q.

いーはとーぶも岩手県の取組みで、県単位の取組みが多いように感じられる。 例えば、いーはとーぶを近隣の県に展開するなどの可能性は考えられるのか。(大橋氏)

A.

サーバーの環境がクリアできれば、費用をかけずに展開することは可能だと思う。(原氏)

A.

東北3県が一つの電子システムで出来ればいいのだが、現時点では医療関係者の意見が様々である。今後、全国規模での連携を目指していきたい。(田中氏)

3:電子カルテ機能統合型TV会議システム ドクターコム利用の検討と課題
香川大学医学部附属病院 医療情報部 特命助教 山肩大祐氏より、電子カルテ機能統合型TV会議システム ドクターコム利用の検討と課題について説明があった。
【質疑応答】

Q.

実際の使用において、患者が医師と会話をする場合、スマートフォンの画面を見て会話できるのか。また、患者さんのところで収集したデータを送信することは可能か。(田中氏)

A.

スマートフォンの機種によるが、画面側にインカメラがある機種であれば可能である。データ送信については、緊急搬送時やバイタルデータの送信方法等について、今後検討していく予定である。(山肩氏)

Q. 実際使用してみた上で、特に効果的だった事例にはどのようなものがあるのか。(堀口氏)
A. 二年間の実証事業で現れた効果としては、医療コストの削減があげられる。 スマートフォンの使用に限っては事例として今後の取組みになるので、現時点で効果を発表出来るという形にはなっていない。(山肩氏)

【健康情報の活用】
4:オムロンの新健康管理サービス WellnessLINK
オムロン ヘルスケア(株) 健康サービス事業統轄部 金岡秀信氏より
オムロンの新健康管理サービス WellnessLINKについて説明があった。

【質疑応答】

Q.

計測したデータをダウンロードして加工するサービスなどはあるのか。(国分氏)

A.

CSV形式でファイル出力が可能。無料サービスで提供している。(金岡氏)

Q.

データをもとにアドバイスがうけられるシステムなのだが、医師からのアドバイスは受けられるのか。(国分氏)

A.

医師からのアドバイスは受けられない。あくまでもデータに基づくものである。 医師とのコミュニケーションツールを目的として、データをアウトプットできる「血圧手帳」を医師のヒアリングのもとに作成し、活用していただいている。(金岡氏)

Q.

3スクリーンのコンセプトとして、PC、スマートフォンそれぞれに提供される情報は同じものを考えているのか。(吉田氏)

A.

異なるものと考えている。データはつながっているが、メディアの特性によって使い分ける。PCはストレージ系や分析計のサービスのイメージ。今後、スマートフォンの活用シーンによって、ニーズに合ったプログラムを提供していきたいと考える(金岡氏)

Q.

健康情報の活用についてだが、今回の取り組みは、中長期的にビジネスモデルとして成立するのか。(堀口氏)

A.

サービスの提供でマネタイズして、ビジネスの成立につなげたい。規模の拡大を目標として、プラットフォームを健康保険組合やドラッグストアへの展開、さらなるバイタルデータの需要のあるターゲットの候補の開拓を考えている。(金岡氏)

5:健康管理のための体形・歩行シミュレーション技術
産総研 デジタルヒューマン工学研究センター センター長 持丸正明氏より
健康管理のための体形・歩行シミュレーション技術について説明があった。
【質疑応答】

Q.

個人情報を商品に活用する場合、BtoBのケースで、個人情報の保護の観点での許容の範囲についてどのように考えるのか。(堀口氏)

A.

データを活用する上で、合意を得られている例がある。統計化して匿名化するという点が大事だと考える。(持丸氏)

Q.

続ける意識のサポートについて、対象年齢や性差によってサポートに違いがあるかと考えられるのだが、その点についてどのように解析されているのか。(国分氏)

A.

解析はまだできていないが、個人差があることから全体としての把握とともに、特有の行動パターン・購買パターンから効果的な方法を見つけられそうだ。(持丸氏)

6:経産省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」 での取り組み内容について
(株)コナミスポーツ&ライフ 商品開発部 プロデューサー 森谷路子氏より
経産省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」での 取り組み内容について説明があった。
【質疑応答】

Q.

実証事業の中で参加者の継続希望者はどれくらいいるのか。(国分氏)

A.

事業の性格性から、継続した取組みではないため、アンケートでのみ継続においての希望価格などを確認している。そのデータをもとに価格設定している。継続的な参加につながるかどうかは今後の検証である。(森谷氏)

Q.

医療機関は、実際の運営についてどのように考えているのか。(堀口氏)

A.

二つあると考える。機能評価をする際に、保険点数を使われる場合と、機能評価の部分の費用を医療機関に支払う場合。医療機関の考えによって、どちらを選択するかは異なる。(森谷氏)

【東南アジアへの展開】
7:「海外医療連携−東南アジアプロジェクト−」
(株)ミトラ 代表取締役 尾形優子氏より「海外医療連携−東南アジアプロジェクト−」
での取り組み内容について説明があった。
【質疑応答】

Q.

実験後も継続する医療機関数や患者の人数の見込みは。(堀口氏)

A.

実験後の予想は現時点では不明。(尾形氏)

その他

堀口副座長より、新規参加団体の紹介とこれを受けて代表者より挨拶。
【前回までに参加できなかった参加団体】(株)医療情報総合研究所
次回のHCIF会合は11月25日高松にて総会・部会を開催予定。

閉会

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